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ゴジラ対コング

治安維持法の教訓

権利運動の制限と憲法改正
著者: 内田博文  
書籍 
出版社:みすず書房
発売日: 2016年9月
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  • 価格(税込):9,900円
  • Vポイント:45pt
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治安維持法は大正14(1925)年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。
歴史研究による刑法学の第一人者が帝国議会の審議から制定の過程を、大審院判例から
運用の過程を読み解き、20年の変容をたどる。
大正デモクラシーの風を受け、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が
萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を
制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。
《京都学連事件》《司法官赤化事件》《川崎武装メーデー事件》《唯物論研究会事件》…
法廷ではどんな法理論を用いて「目的の為にする行為」「支援結社」などを拡大解釈
して無数の有罪判決を導いたのか。
被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、当時の「専制と暴力」の
システムと思考が見えてくる。
治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の
取締りを掲げ、昭和10年頃には共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは
国民の統制であり、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手で実現しようとする、
労働争議や反戦運動などのあらゆる「権利運動」の抑圧だった。
いま、ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。
憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな
社会を招くのか。歴史に聴く時。


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[目次抄]
年表治安維持法の制定と改正
第一部治安維持令と治安維持法
第一章治安維持令の公布
第二章治安維持法の成立
第三章治安維持法の適用
政府の意向に沿った解釈・運用:《北海道集産党事件》《名古屋共産党事件》《京都学連事件》ほか
担当弁護士のプロフィール(1)

第二部昭和三年改正法
第四章昭和三年改正法の成立
治安維持法中改正法律案/治安維持法改正緊急勅令/改悪の内容
第五章昭和三年改正法の適用
懸念された事態の出現──著しい拡大適用/より顕著となった裁判所の論理
《四・一六事件》《東京朝日新聞社従業員親睦団》《労農同盟事件》《裁判官忌避申立事件》ほか

第三部昭和九年および十年の改正法案
第六章昭和九年および十年の改正法案の不成立
第七章法改正挫折後の進んだ著しい拡大適用
《ナップ作家事件》《工場新聞事件》《天理本道教団事件》ほか

第四部新治安維持法
第八章新治安維持法の制定
太平洋戦争に備えた改正/改悪の内容
第九章新治安維持法の施行とその法適用
思想・宗教──転向か、予防拘禁か/戦争反対の静かな思いも取締りの対象

第五部治安維持法の亡霊
第十章治安維持法の教訓を活かすために
治安維持法刑事裁判からの教訓/検証に基づく再発防止
第十一章権利運動の危機と憲法改正
権利運動の弾圧あるいは保障/日本型福祉論と法的パターナリズム
「公益及び公の秩序」と自民党憲法改正草案
共謀罪/治安維持法に無関係の人はいなかった

註治安維持法施行後の歴代大審院長のプロフィール
年表戦前の日本共産党──結成・再建・崩壊
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出版社からのコメント


※2016年9月現在のものです 

この商品の説明

大正14年公布、改正の度に進化した治安維持法。帝国議会の審議と大審院判例から制定と運用の過程を読み解き、あらゆる「権利運動」を抑圧した法理論とその帰結を解明する。歴史研究による刑法学。

著者/アーティスト

著者: 内田博文

目次

第1部 治安維持令と治安維持法(治安維持令の公布;治安維持法の成立;治安維持法の適用);第2部 昭和三年改正法(昭和三年改正法の成立;昭和三年改正法の適用);第3部 昭和九年および十年の改正法案(昭和九年および十年の改正法案の不成立;法改正挫折後に進んだ拡大適用);第4部 新治安維持法(新治安維持法の制定;新治安維持法の施行とその法適用);第5部 治安維持法の亡霊(治安維持法の教訓を活かすために;権利運動の危機と憲法改正)

商品仕様

  • アイテム名:書籍
  • ページ数:589p
  • 大きさ:21cm(A5)
  • 出版社:みすず書房
  • ISBN-10:4622085313
  • ISBN-13:9784622085317

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