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バグダッド陥落のときアメリカ軍の戦車が走った高速道路、いまはアメリカ軍基地となっているバグダッド国際空港などは、みな日本企業が造ったもの。１９７０年代から８０年代前半にかけて、日本はイラクの社会インフラの多くを受注、１９７９年には、日本の海外の総建設受注額の半分近くがイラクだったのである。だが、湾岸戦争Ｇｕｌｆ　Ｗａｒと今回のイラク戦争Ｉｒａｑ　Ｗａｒで、日本はこれらの権益ｒｉｇｈｔｓを完全に失ってしまった。そして、いまや復興ビジネスｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓは、ほぼアメリカの独占である。つまり、アラビア石油などの石油企業、三井物産などの商社、コマツなどの建設機械メーカー、鹿島などの建設業は、大きなダメージを被ったのだ。これらは、すべてビジネスマインドに欠ける日本政府の責任である。ようやく日本政府は、遅れに遅れて自衛隊ｏｕｒ　Ｓｅｌｆ　Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｆｏｒｃｅｓを派遣した。しかし、もう手遅れＩｔ’ｓ　ｔｏｏ　ｌａｔｅ．ではないのか？いまだに「１人でも死者が出たら小泉政権はもたない」などという空虚ｅｍｐｔｙな議論を繰り返し、「自衛隊は人道支援ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅに行く」などと言っているかぎり、日本は泥沼に落ちていくだけであろう。本書では、アメリカがイラク戦争を仕掛けた本当の理由を暴き、フセイン逮捕の茶番劇と、アメリカ企業と政界との癒着構造をも暴く。そして、いまイラクで展開されている復興ビジネスの実態を描いて、私たち日本の将来を展望する。