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ゴジラ対コング

不動産証券化と不動産ファンド

総解説
著者: 岡内幸策  
書籍 
出版社:日本経済新聞出版社
発売日: 2001年1月
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  • 価格(税込):3,520円
  • Vポイント:16pt
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この商品の説明

“日本版REIT”の全貌!不動産の評価、ファンドの組成から、格付け、運用・販売など周辺ビジネスまで。改正SPC法、改正投信法など最新状況を踏まえ、新しい不動産ビジネスの全体像をやさしく図解。用語事典としても使える実務家必携の入門テキスト。

著者/アーティスト

著者: 岡内幸策

目次

第1章 証券化の基礎知識(証券化のイメージ;社債と証券化商品(ABS)の違い:債権の証券化事例;不動産の証券化事例;改正SPC法(「資産流動化法」)の概要;証券化のメリット;マーケットの影響力);第2章 証券化の周辺ビジネス(適性評価のためのデュー・ディリジェンス;格付けも必要なサービサー;能力が問われるコーディネーターとアレンジャー;販売力が問われるアンダーライター;収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス;効率性を求めるファシリティマネジメント;新たな収益源を求める金融機関;独立性・中立性が重要な格付機関;外資系会計ファームの活躍;スキルアップがスキルを呼ぶIT発信機関;売却額で決まるストラテジー業者);第3章 不動産ファンドの基礎知識(不動産会社のバランスシート;日本の不動産ファンドアメリカの不動産ファンド;LLCとパススルー会社;タックスヘイブン);第4章 日本の新しい不動産投資ファンド(J‐REIT)(改正「投信法」の概要;投資法人制度;委託者指図型投資信託;委託者非指図型投資信託(「信託型」);証券取引所への上場;利益相反行為とコーポレート・ガバナンス;不動産の評価;J-REITの競争力;税の課題;旧法と改正法の比較);第5章 不動産投資ファンドの周辺ビジネス(真価が問われる投資信託委託会社;新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か;単なるメンテナンスではダメな資産保管会社;いろいろある事務受託会社;能力と中立性が問われる監査法人(公認会計士);証券取引所に新たな収益源;オールマイティの信託銀行;不動産インデックスの情報発信会社;未発達な不動産投資ファンドの格付機関;外資系不動産ファンドの本格参入;投信窓販の銀行・保険会社)

商品仕様

  • アイテム名:書籍
  • ページ数:356p
  • 大きさ:21cm(A5)
  • 出版社:日本経済新聞出版社
  • ISBN-10:4532132010
  • ISBN-13:9784532132019

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