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金融法務の専門誌として金融機関実務家、裁判官、弁護士、学者等から高い評価を得ています。判例・法令・実務解説が一体となった本誌は、金融法務の最新情報を正確・迅速に紹介します。

座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（下）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
関西金融判例・実務研究会報告
　根抵当権設定契約の締結が詐害行為に該当するとされ、
　根抵当権者は契約の締結が詐害行為に該当することを認識して
　いなかったとはいえないとされた事例（東京地判令3.9.8）の検討
　関西みらい銀行　下村喜彦
新連載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第1回〉集団投資スキームの解約と金融機関の受託者責任―公平義務を中心に―
　弁護士　中田直茂
風をよむ
　ESG情報開示・投資の課題と展望
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　田村良介
リーディング金融法務
　競売手続の売却状況が私的整理や法的整理における不動産評価に与える影響
　弁護士　上田　純
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第14回・完〉訴訟の終了(3)―終局判決⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第28回〉誠実公正義務（中）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第12回・完〉グループ連携業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　生成AIの金融機関業務での活用と留意事項

判決速報
1 　振り込め詐欺救済法25条1項の「犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由」があるとはいえないとされた事例
2　 金融機関に対し同条2項による支払を請求することができないとされた事例
3　 全銀協ガイドラインを考慮しても金融機関が口座名義人に対して公告手続開始の告知義務を負わないとされた事例
　（東京地判令5.9.6）