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月刊リベラルタイム

LT2023年9月号
雑誌
出版社:リベラルタイム出版社
雑誌コード:13533
発売日: 2023年08月03日
発行間隔: 毎月3日
  • 価格(税込):880円   
  • ポイント:4pt
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    この商品の説明

    あなたの疑問に答えるビジネス誌

    商品紹介

    毎号の特集は読者の疑問からスタートします。あなたの知りたい、聞きたいテーマを
    編集部が徹底取材。あらゆるジャンルの真相を明らかにします。加えて、豪華な連載
    執筆陣も多角度から情報分析。ジャーナリスト・田原総一朗の「THIS MONTH」、『月刊Hanada』編集長・花田紀凱の「血風取材日記」、『文藝春秋』元編集長・堤堯の「永田町仄聞録」、
    江波戸哲夫の「気になる一冊」等、注目のジャーナリスト、作家、評論家を総動員。
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    な情報ルートを駆使して、企業情報から永田町、霞ヶ関の情報を解析。マネジメント
    から企業情報までを網羅したまったく新しいタイプのビジネス情報誌「リベラルタイ
    ム」は、あなたのニーズに的確

    目次

    ■ 特集 ■□ ■ ■□ ■ □■ □■ □■ □■

    「世襲議員」と「世襲企業」

    ■□ ■ ■□ ■ □■ □ ■□ ■□ □■ □■
    岸田文雄首相の長男が公邸で忘年会を行っていたことが判明し、世襲政治家に対する批判が増えている。現在、自民党衆院議員の3割近くが世襲議員と、日本の政治に世襲が大きく関与している。また、我国の上場企業の約半数は世襲企業。その多くが中小企業だが、トヨタ自動車やスズキ、エーザイと大企業も世襲だ。我国の特徴である「世襲」は、「議員」と「企業」、それぞれにどんな影響を及ぼしているのか。

    「政策」よりも「家柄」? 「世襲議員」による「不祥事」の数々
     飯島 彰◎ジャーナリスト

    「ファミリービジネス」は後継者の「オリジナリティ」で継続する!
     落合 康裕◎静岡県立大学経営情報学部教授

    等、他4項目を収録。

    ◆◇◆ Interview ◆◇◆
    本誌では、3つのインタビューを掲載。巻頭の「TALKING」は、主に大手企業の社長や大臣等に、事業や政策に対する考えを聞くページ。新たにスタートした「SPECIAL CONVERSATION」は、時事をテーマに公明党議員と有識者が対談。時事に関するファクトの深掘りや課題解決に向けたビジョンを話し合う。「田代沙織のここが聞きたい」は、いま注目の人にタレントの田代沙織さんが政界幹部や大手企業トップの方々の他、社会的活動をする方々に組織への取り組みや思いについて話を聞くページ。

    ■TALKING■
    柿木 真澄◎丸紅社長
    お客さまの1番の相談相手に!
    ───────────────────────────────────
    国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料等、様々な事業を展開している丸紅。同社は、2020年に記録した字過去最大の赤字からV字回復を成し遂げ、2年連続で純利益過去最高を記録。地方におけるIoT、AIを活用したオンデマンド交通の実証実験を行っている他、低炭素アンモニアの製造や、アジアのZ世代をターゲットにしたカナダ発大手コーヒーチェーン「Tim Hortons®」を展開する等、進行中のビジネス事業は多岐にわたる。同社の多種多様な事業について柿木真澄社長に聞きました。


    ■SPECIAL CONVERSATION■
    石井 啓一◎公明党幹事長
            ×
    竹内 純子◎国際環境経済研究所理事/主席研究員
    電力安定供給と脱炭素
    ───────────────────────────────────
    日本のエネルギー政策は様々な課題を抱えている。現在、原油価格の高騰を受けて電気料金が値上がっており、猛暑が続く今夏は電力の逼迫が予想される。我国では、石油や石炭等を産出しないため、再生可能エネルギーに注力してきた。岸田政権では「再エネ」、さらに「原子力」を活用していく方針。公明党は「2050年カーボンニュートラル」に向けた再エネの主力電源化を訴えてきた。日本のエネルギー政策のあり方について公明党の石井啓一幹事長と、エネルギー供給や活用法について研究し、政府にエネルギー政策を提言している国際環境経済研究所理事の竹内純子氏の対談。


    ■田代沙織のここが聞きたい!■
    齋藤 健◎法務大臣/衆議院議員
    共生社会の実現を目指す!  
    ───────────────────────────────────
    7月6日、7日に開催した「司法外交官僚フォーラム」「ASEAN・G7法務大臣特別対談」において、ASEANやG7各国と法務・司法分野での国際協力、若手政府職員同士が交流する仕組みの構築等、国際間における連携に尽力した齋藤健法務大臣。ロシアのウクライナ侵攻により国際秩序が揺らぐ中、日本では難民支援制度が実施されている。日本人と外国人、互いに不信感なく日本社会で暮らしていくためにも法整備は不可欠だ。法務省が進める共生社会実現への取り組みについて話を聞きました。

    ■◇■ CONFIDENTIAL ■◇■
    「CONFIDENTIAL」では、主に政治・経済に関するホットなニュースを取り扱う。政治・経済の現状から見える様々な課題を分析しています。

    『週刊現代』・・・