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住まいとでんき

住まいとでんき

2019年2月号
雑誌
出版社:日本工業出版
発売日: 2019年02月05日
発行間隔: 毎月5日
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この商品の説明

安全・安心の電化住宅情報誌

商品紹介

住まいの快適性、安全性の要求と共に、集合、一戸建ての別を問わず、全電化住宅が注目されています。 本誌は、電化を進める上で必要な基礎知識から、供給やコスト、設計施工、地域別情報、実例の紹介、電化製品・機器などを、図面や写真を豊富に使って分かりやすく解説。 建築家、設備設計者、工務店、電気工事関係者を対象として、住まいという幅広い視点で情報を提供しております。

目次

■特集:国産材と輸入材 その活用と住まい
○我が国の木材需要の動向について/林野庁 企画課
木材は、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルにより、将来にわたっても利用が可能である。我が国の森林は本格的な利用期を迎えており、C LTなど新たな製品の開発や利用、医療施設など公共建築物への利用等の拡大が進んでいる。その概要を紹介する。

○建築物における木材需要拡大に向けて
他資材・外材からの代替需要の獲得を目指して/林野庁 林政部木材産業課/川原 聡
林業・木材産業の成長産業化のために、新たな木材需要の創出と木材の安定供給体制の構築が必要である。建築物における木材需要拡大の現在地と課題を踏まえて、「他資材からの代替需要の獲得」と「外材からの代替需要の獲得」に向けた林野庁の取組を紹介する。

○CLTの普及促進における政府及び環境省の取組/環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/市川 善浩
建築物の低炭素化・省エネ化と木材の建築物への利用を促進する部材として、C LT(C ross Lam ina-ted T im ber)が注目を集めている。構造部材として活用でき、木材の特長を存分に発揮できるC LTに対する、政府としての姿勢と取り組み、及び環境省の行う支援制度等について紹介する。

○CLT建築へのチャレンジは第2幕へ/D.A.I.建築設計事務所/谷合 正行
厚型パネルの大型建築物に始まった CLT建築は、JAS制定から5年が経過する。その間の告示改正や建築基準法改正により、小規模建築物への使用が可能となり、戸建住宅でもその性能を発揮できる方向性が明らかになった。

○木材利用の基礎知識
乾燥した木材の重量の半分は炭素/全国木材組合連合会/細貝 一則
木材は化石・鉱物資源と違い、森林→伐採→植林→成長→森林と一定の期間を経て再生産が可能な循環型資源である。日本では現在木材を有効利用する時代となっている。木材利用のための基礎知識ついて紹介する。

○森のめぐみを届ける 設計者の役割/アトリエフルカワ一級建築士事務所/古川 泰司
今から4年前に、社会福祉法人わらしべ会の認可保育園を設計した。現代社会はストレスが多い。子供といえども同じで心身を育むにはストレスからの開放が大切である。そのためには木の保育園なくてはならないとの要望で手掛けた木の保育園を紹介する。

○積水ハウスの木材への取り組み/積水ハウス
積水ハウスの木造住宅ブランド「シャーウッド」では、構造材に集成材を採用しており、販売当初より供給量や品質管理、強度などの側面より輸入材(北欧材)を中心に取り扱ってきた。独自の「木材調達ガイドライン」において、国産材を積極的に調達していく木材と位置付け、ブランド力のある国産材をその地域に建てるシャーウッドの構造材に採用するなどの仕様展開を推進してきた。

○低炭素社会を達成させる木材WOOD.ALC
厚板集成材カーテンウォール利用W.ALCロッキング構法 1時間準耐火構造大臣認定取得/協和木材・日本WOOD.ALC協会/松浦 薫
昨今、気候変動による想定外の自然災害が世界各地で起きている。地球温暖化による影響と叫ばれ、世界各国共通認識の対策が必要である。我が国では、高齢化社会に突入している。これに伴う技術者や職人などの担い手不足は、建設業を含む産業全体の課題といえる。課題解決のための一つの方策として、「 WOOD.ALC .」を紹介する。

○地域型住宅グリーン化事業について/国土交通省 住宅局 住宅生産課木造住宅振興室
国土交通省では、地域材を用いた良質な木造住宅の供給を推進しており、これを実現する施策の1つに本事業がある。この事業では、地域の中小工務店等が関連事業者と連携して供給する、省エネルギー性能や耐久性等に優れた質の高い住宅に対する支援を行っている。

○クリーンウッド法の概要とその意義について/林野庁 林政部木材利用課
クリーンウッド法の目的は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することであり、一般の事業者に対して、木材等を利用する際には、合法伐採木材等を利用・・・