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住まいとでんき

住まいとでんき

2023年1月号
雑誌
出版社:日本工業出版
発売日: 2023年01月05日
発行間隔: 毎月5日
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この商品の説明

安全・安心の電化住宅情報誌

商品紹介

住まいの快適性、安全性の要求と共に、集合、一戸建ての別を問わず、全電化住宅が注目されています。 本誌は、電化を進める上で必要な基礎知識から、供給やコスト、設計施工、地域別情報、実例の紹介、電化製品・機器などを、図面や写真を豊富に使って分かりやすく解説。 建築家、設備設計者、工務店、電気工事関係者を対象として、住まいという幅広い視点で情報を提供しております。

目次

■特集:住まいのカーボンニュートラルとSDGs
○「CO2排出量を2030年までに50%削減」を宣言
三菱地所レジデンス・住まい事業を通じたSDGsへの取り組みを加速/三菱地所レジデンス/渡辺 尚子
三菱地所レジデンスは2022年1月にCO2排出量削減戦略を発表。「マンション建設時から入居後50年にわたるサプライチェーンでのCO2排出量」を2030年までに50%削減することを宣言した。ZEH-MOrientedを標準とし、マンション屋上に太陽光発電パネルを設置、全電力を非化石化する。

○「世界への結びつき」を捉えたヤマト住建のSDGs宣言/ヤマト住建/池田 和世
住宅会社がどんな住宅を普及させるのか、一般家庭がどんな住宅を選択するのか、それだけで地球の未来は変わる。日本の住宅を“世界基準レベル”へ引き上げることを使命としているヤマト住建。今この瞬間に目の前には見えない問題も改善できる住宅性能についてSDGsを通して考える。

○カーボンニュートラルに向けZEH基準を標準化したミサワホームの取り組み/ミサワホーム/石塚 禎幸
ミサワホームがカーボンニュートラルに向けて取り組むZEHの商品展開について解説した。CENTURY蔵のある家ZEHADVANCEは大空間、大開口でありながらZEHを実現した。これは入居者からみれば実現したい暮らしを妥協することなくZEHが実現できるメリットがある。また更なるZEH推進に向け太陽光パネルの搭載量向上、断熱性能の向上に取り組む。今後LCCM住宅の普及、推進の取組みを加速させていく。

○セキスイハイムの最新「スマート&レジリエンス」技術を実証推進
環境省の支援を受け、実邸で環境性・快適性を評価/積水化学工業
積水化学工業住宅カンパニーは、環境省の支援を受け、「新スマートパワーステーションFRGREENMODEL」でモニター邸を募集し、その評価・実証を行い、エネルギーの自給自足を推し進める技術のさらなる強化と普及を図っている。その取り組みの詳細を紹介。

○2030年までに陸域と海域の30%を保全
30by30ロードマップ/環境省 自然環境局/堀上 勝
地球規模で生じている生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せるための国際目標である「30by30」の達成に向けて、我が国でも動き始めているところ。30by30ロードマップ、OECMの設定、30by30アライアンスなどの取組について紹介する。

○サステナブルな電力利用で自然と共生する暮らし「スマートエコライフ」
スマートリモコン「Nature Remo」、次世代HEMS「Nature Remo E」で家庭のエネルギーマネジメント/Nature
atureは家庭のエネルギーマネジメントの普及と再生可能エネルギー100%の世界の実現に着目。「NatureRemo」「NatureRemoE」の紹介、再生可能エネルギーで発電された電力の自家消費率を最大化するシステムの推進など、カーボンニュートラル実現に向け、全ての家庭に求められるエネルギーをスマートに利用するライフスタイルを解説。

■プロダクトナビ
○「TEPCO省エネプログラム2022」を拡充
国の節電プログラムで家庭のお客さまに最大5,000ポイント/東京電力エナジーパートナー
東京電力エナジーパートナーは、省エネ・節電等のサポート、お客さまの負担を軽減するための取り組みとして「TEPCO省エネプログラム2022」を実施している。このたび、経済産業省・東京都の補助金事業に参画し、達成特典(ポイントや現金等)に上乗せして特典を付与し、当プログラムを拡充することを決定した。

■事例紹介
○お客さまの感性を活かすオンリーワンの家づくり
デザイン性と見えない部分の安全性・快適性を両立/シンヨウ建設
南河内エリアで新築一戸建て、建て替え、リフォームなどを手掛けるシンヨウ建設。お客さまが希望するデザインを叶えることはもちろん、目に見えない安全性や快適性も高め、住み始めてからの暮らしを一番に考える家づくりについて紹介する。

■トピックス
○エアコンの新たな省エネ基準策定に伴う省エネラベルの変更について/経済産業省 資源エネルギー庁/稲邑 拓馬
2050年カーボンニュートラルの実現には、家庭部門における省エネが重要である。本稿では、家庭部門の対策と・・・