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新しい税務問題はすべてわかります。特集・別冊付録は他誌にみられない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富でわかりやすい。税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

特集：ケーススタディ　定額減税
昨今の物価高に賃金の上昇が追い付いていない状況を踏まえ，国民の負担を緩和し，可処分所得の下支えを行うため，所得税について３万円，住民税について１万円の定額減税が行われる。しかし，これを実施するための事務負担は大きくなることが予想され，事実，政府は法案成立前からの周知徹底を関係省庁に促している。本特集では，税理士が関与する企業の給与所得者の定額減税を中心として，定額減税に係る法律や政省令はもとより，国税庁や総務省から公表されているＱ＆Ａ等を踏まえ，ケーススタディを交えて解説する。なお，定額減税を十全にやり遂げるには給与計算ソフトなくしては成し得ないとの声がある。このため，給与計算ソフトを取り扱う事業者にアンケートを実施し，定額減税への対応状況等についても速報する。

定額減税の概要と対応手順／安部　和彦
給与所得者をめぐる定額減税とそのケーススタディ／安部　和彦
確定申告が必要な場合とそのケーススタディ／安部　和彦
給与計算ソフトの定額減税への対応状況～アンケート結果を踏まえて／編　集　局


【今月の税務Q&A】
通　則　　換価の猶予不許可処分に係る不服審査等の構造及び猶予取扱要領の定めの合理性の有無
（特に「当面必要な運転資金の額」の計算期間について）／元東金税務署長　栗谷　桂一
所得税　　建物を取り壊した場合の資産損失額と費用の取扱い／税理士　石橋　三男
法人税　　地震の復旧等のために支出する費用等／税理士　奥田　芳彦
資産税　　被相続人の所有地と相続人の所有地が隣接して一体利用されている場合の評価単位
（無道路地評価の可否含む）／税理士　渡邉　正則
消費税　　高額の金地金等を取得した場合等の納税義務の免除の特例／税理士　齋藤　文雄
電子帳簿　税務調査の際，提示を求められる補助簿とは／税理士　十文字　俊郎

巻頭言
マイナス金利の解除が及ぼす中小企業への影響と求められる税制
／松蔭大学大学院客員教授・弁護士　岸田　貞夫


【理　論】
税務研究　【今後の評価通達６の適用基準を確認する】令和４年最高裁判決の影響を受けた取引相場のない株式の評価に係る裁判例
（東京地方裁判所（令和６年１月18日判決），仙台薬局事件）の実務的検証（下）／税理士　笹岡　宏保

【実　務】
利益計画　美容院のモデル利益計画／中小企業診断士　小髙記美子


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節税と税務否認～税理士に期待される節税と税務否認の法律問題～
［第14回］税務否認と租税制裁
／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

所得税における外国税額控除
［第13回］　外国税額控除の対象とならない外国所得税
／税理士　安井　和彦・税理士　坂井　一雄

立法趣旨から探る税務のポイント
［第106回］輸出物品販売場等における免税販売の適否等
／税理士　赤坂　高司

中小企業法講話
［第72回］会計帳簿閲覧請求権における請求理由の具体性と閲覧拒絶事由
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第63回］会社代表者の妻（副社長）による服飾品・宝飾品の購入と給与課税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

相続税調査の最重要論点　名義財産の実務
［第11回］　 専業主婦の預貯金は夫のものか（その２）
／税理士　風岡　範哉

不動産時価算定実務のイロハ
［第6回］ （最終回）　 税務申告・税理士業務における不動産鑑定評価の活用法とその実践
／不動産鑑定士　村木　康弘



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財産評価のキーポイント
［第195回］市街地農地の価額について無道路地であり，かつ，宅地造成費が多額に必要とされることから宅地開発に係る経済的合理性が認められず開発困難な市街地農地等に該当するとして純農地の・・・