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週刊循環経済新聞

9月25日号
雑誌
出版社:日報ビジネス
発売日: 2023年09月25日
発行間隔: 毎週月曜日
  • 価格(税込):544円   
  • ポイント:2pt
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    • 発送予定時期:ご入金確認後 1~2週間
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    この商品の説明

    環境ビジネスの担い手から広い支持を受けてます!

    商品紹介

    21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。

    目次

    ◇ AI自動選別ラインを新設
    ボトル to ボトル推進へ
    - 木下カンセー -

    一廃や産廃の収集運搬や再資源化などで実績を重ねる木下カンセー(滋賀県大津市、木下昌秀社長)は、ボトル to ボトル推進の一環として、「草津リサイクルセンター」(同県草津市)で、AI(人工知能)自動選別装置「N.robot(エヌ・クラフト製)」を導入した選別ラインを新設した。混合状態のPETボトルや缶ビンを素早く正確に選別することで、作業の少人数化・効率化を実現し、作業スタッフの安全性を向上させた。

    ◇ メーカーなどとのコラボ拡大
    回収から再生原料化までスキーム構築
    - 髙六商事/タカプラリサイクル -

    プラスチック専門商社でコンパウンド事業も手掛ける髙六商事(本社・東京、髙橋俊策社長)は、グループ会社でプラスチックリサイクルなどを手掛けるタカプラリサイクル(栃木県那須町、髙橋俊策社長)と共同で、家電や自動車、日用品などのメーカー、飲食業、宿泊業などからの依頼に応え、使用済みプラスチックの回収から選別、粉砕・混合、コンパウンド、再生原料を使用した製品製造までの一貫した仕組みづくりを広げている。同社は、「メーカーのリサイクル材利用への意識が変わってきた。これまでリサイクル材を使ったことがないメーカーなどからの相談にも積極的に応じたい」と述べている。

    ◇ 中国で貴金属リサイクルの新会社
    2024年夏以降に本格稼働
    - 田中貴金属グループ -

    田中貴金属グループはこのたび、中国の関連会社である成都光明派特貴金属有限公司が、中国・四川省に新会社「雅安光明派特貴金属有限公司」を設立することを発表した。各種触媒用・めっき用の貴金属化合物製造や田中貴金属工業の貴金属リサイクル技術を導入し、プロダクションスクラップ(製造段階で発生する金属片、金属くず、廃棄物)や使用済み触媒からの貴金属回収・精製を事業として行う。新会社は2024年1月に竣工し、夏以降に本格稼働を開始する。延べ床面積は約1万9000平方メートルとなる。

    ◇ 汚泥資源活用へ新規格
    「菌体りん酸肥料」を創設
    - 農水省 -

    農林水産省は、汚泥資源を利用した肥料成分を保証できる新たな公定規格「菌体りん酸肥料」を設定した。汚泥資源の有効活用を促進する観点から、肥料法に基づく公定規格を一部見直したもので、汚泥資源を原料に、品質管理計画に基づいて生産された肥料のうち、りん酸全量を保証することができる肥料は、成分保証が可能な肥料として生産できるようになる。この公定規格の見直しに関する省令と告示は、10月1日から施行される。

    ◇ 7月から木くずリサイクル工場を稼働
    年間約9000tの処理目指す
    - 東濃ひのき製品流通協同組合 -

    東濃ひのき製品流通協同組合(岐阜県白川町、田口房国代表理事)は、廃木材を燃料チップにリサイクルする再資源化工場「RenaWood白川」を竣工し、7月から稼働を始めた。地元地域から排出される産廃・一廃由来の木くずの受け入れに焦点をしぼり、年間約9000トンの処理を目指す。

    ◇ BCP策定啓発セミナーを開催
    「欠格要件」の理解深める
    - 大阪循環協 -

    (公社)大阪府産業資源循環協会(大阪市)は9月6日、大阪私学会館(同市)で、「再考!欠格要件について~産業廃棄物処理業者が理解しておくべきこと~」と題し、BCP(事業継続計画)策定啓発セミナーを開催した。同協会の龍野浩一専務理事が登壇。廃棄物処理法における欠格要件について項目ごとの詳しい解説などがあり、約90人の参加者らが学びを深めた。解説のあった一部を抜粋して紹介する。

    ◇ 食品工場などの排水処理に展開
    五角形型散気管「空海」
    - ソルエース -

    ソルエース(香川県高松市、増田洋泰社長)では、同社が開発・製造している五角形型散気管「エアレーター『空海』」について、近年は国内で約100台をコンスタントに納入するとともに、韓国やインドなど海外からも受注が増えていることを明らかにした。韓国の大手水処理企業などを通じて米国にも販売を広げており、増田社長は「導入先企業の規模が大きく・・・