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税務に関する裁判例・裁決事例など、主として実務事例を詳細に分析・解説する専門誌として昭和44年に創刊。実務に精通した専門家や研究者等によって執筆された内容は、税理士、公認会計士、税務職員や研究者に高い評価を得ている。特に、「租税判例研究」や「特集」のコーナーは、最新の重要な裁判例、裁決事例を取り上げ、実務を処理する上での判断の基準や法律的意義を徹底的に解説するなど、他に類を見ない「月刊 税務事例」独自の特徴となっている。

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（上）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

日本外航船舶の現状と税制改正の必要性（上）／矢内一好

■租税判例研究
控訴人会社が土地を売却した相手方に対する犯則調査は控訴人会社との関係において
「その申告に係る国税についての調査」に当たり，控訴人会社がした修正申告は更正を
予知しないでされたものではないとして重加算税賦課決定処分を適法とした事例
―過少申告を行った者と異なる者に対する犯則調査と「更正の予知」を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その1）／長島弘

■日本租税検定協会報告
特別対談「租税検定」が展開する租税教育の新境地／川田剛＝酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第8回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税
（その3：タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナム）／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外へ移住した場合の日本の公的年金の課税関係／高山政信66

■放談税務と会計の接点を深掘りする第5回
確定決算主義（日本）と申告調整主義（米国）の優劣／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第114回）
取締役選任決議の不存在確認の訴えと代表取締役の互選の有効性／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第62回）
消費税の課税の対象である資産の譲渡等とは／下谷直

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第12回／矢内一好

■海外重要租税判例
遺産に係る肖像権等の評価―納税者，IRSの主張を排斥し裁判所が独自に評価
―EstateofM.Jackson（Deceased.J.G.Brancaco-executor.J.Mcclainco-executor）v.CommissionerTCMemo2021-48,17152-13／川田剛

■書評
『租税紛争―その誘因，実態と処理―』松田直樹／著（評者）川田剛
『1冊ですぐ分かる・実践できる税理士損害賠償請求対策～有効な予防策・問題発生後の対応，訴訟の流れまで～』岩品信明／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第225回）（土居丈朗）
基礎的財政収支の黒字を維持し続けなければならない

●租税法余説（第108回）（酒井克彦）
信託税制における受益者課税に係る所得税法等の規定は創設的規定か

●晴登雨読（酒井克彦）
第22回戸隠山

租税訴訟学会ニュース
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