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住民と自治

住民と自治

2018年9月号
雑誌
出版社:自治体研究社
発売日: 2018年08月11日
発行間隔: 毎月11日
  • 価格(税込):580円   
  • ポイント:2pt
    • Fujisanで購入
    • 発送予定時期:ご入金確認後 1~2週間
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    この商品の説明

    地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。

    商品紹介

    北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

    目次

    ◆特集 学校統廃合II ―公共施設等総合管理計画で急増する学校統廃合―
    公共施設等総合管理計画と学校統廃合 ●平岡和久
    学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題― ●山本由美
    愛知県稲沢市 学校統廃合計画は公共施設合理化の一環 -人権にかかわる学校統廃合- ●井川敏郎
    自治体の学校統廃合計画を超えて -兵庫県川西市・丹波市での学校を守る住民運動と地域づくり- ●今西 清
    武蔵野市 公共施設等総合管理計画と「小中一貫校」問題 -子どもたちの未来は子どもたちのために- ●服部雅美

    書評 榊原秀訓 著『地方自治体の補助金にみる政治的中立性』 ●内山正徳
    書評 佐藤一子・安藤聡彦・長澤成次 編著『九条俳句訴訟と公民館の自由』 ●鈴木敏正

    幼児教育無償化が地域に与える影響―無償化までに地域で何を検討すべきか― ●中山 徹
    大学の授業料無償化政策をめぐる課題 ●荒井文昭
    少子化社会における学校給食センターの課題―学校給食施設の転用の可能性― ●朝岡幸彦 ●草郷亜実

    ◆連載
    おんなのRun64 小さな声を聞き、発信していく拠点 ●季村範江
    @NEWS 土砂災害警戒区域に立つ住宅を襲った土石流 ●田結庄良昭
    @NEWS 地球温暖化によって、人と災害の間合いは縮まっている ●寺尾 徹
    My My 公民館 (3)「わたし」が運営する公民館 ●中村亮彦
    知らない☆知りたい憲法 第6回 緊急事態条項改憲と首相独裁制 ●永山茂樹
    ス・ス・メ「議会改革」実践 第6回 議会基本条例 議員自身が身近に思える条例に ●寺島 渉
    最終回 人口減少時代の地域政策 「ハードからソフトへ」の課題と対応策 ●坂本 誠
    おいでよ30 黒松内町 ●鎌田 満
    Jつうしん/史跡さんぽ39/編集後記

    表紙写真 大坂 健
    スケッチ 芝田英昭