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住民と自治

住民と自治

2024年6月号
雑誌
出版社:自治体研究社
発売日: 2024年05月11日
発行間隔: 毎月11日
  • 価格(税込):800円   
  • ポイント:3pt
    • Fujisanで購入
    • 発送予定時期:ご入金確認後 1~2週間
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    この商品の説明

    地方自治最前線の住民・自治体職員・地方議員・研究者に支えられ創刊40年超。

    商品紹介

    北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

    目次

    ◇直言 分権改革30年と地方自治研究を振り返って ●川瀬憲子

    ◆特集 これからの地域交通とまちづくり
    住民参加による交通権を保障する地域交通政策づくり ●可児紀夫
    誰もが自由に移動できる社会をめざすフランスの交通計画 ●板谷和也
    ローカル鉄道の意義と自治体の果たす役割 ●保母武彦
    バスの運転士不足問題と住民の足の確保 ●近藤宏一
    宇都宮芳賀ライトライン、住民参加のまちづくりに向けて ●福田久美子
    行政を巻き込んだコミバスの住民運動 ●小川隆広

    シリーズ 〈検証〉2024年能登震災 第3回「よりよい復興」の能登モデルとは ●武田公子
    シリーズ デジタル行政改革の行方 第2回 全保育施設のDX化で保育園の主権は失われないか ●稲葉多喜生
    第66回自治体学校in神奈川 案内

    【連載】
    汚された水―PFASを追う 第4回 住民の世論と運動が都政を動かす ●尾崎あや子
    暴走する大阪万博―維新・政府の虚妄を斬る 第4回 財政から見た万博問題 ●森 裕之
    くらしと自治と憲法と 第31回 群馬の森朝鮮人追悼碑の撤去を日本国憲法から考える ●藤井正希
    書評 朝岡幸彦・水谷哲也・岡田知弘編著『感染症と教育 私たちは新型コロナから何を学んだのか』 ●梅原利夫
    Jつうしん 神奈川自治体問題研究所 第66回自治体学校in神奈川 ●渡部俊雄
    自治の風―石川から 第1回 「能登に帰りたい」にどう向き合うか ●黒岡有子
    編集後記

    表紙写真 ●大坂 健
    目次カット ●芝田英昭