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税経通信

税経通信

2021年1月号
雑誌
出版社:税務経理協会
雑誌コード:05519
発売日: 2020年12月10日
発行間隔: 毎月10日
  • 価格(税込):2,970円   
  • ポイント:13pt
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    • 発送予定時期:ご入金確認後 1~2週間
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    この商品の説明

    昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

    商品紹介

    税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。

    目次

    特集I 議事録・通知書・契約書などの書式を掲載!税務調査に備えるエビデンス
    作成調査に対応するためのエビデンスの法的な位置付け/野村彩
    事実上の貸倒れで会社の意思決定となる税務証拠/都井清史
    獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成/西中間浩
    金銭貸借・外注費・交際費等のエビデンスの事前準備/渡邊勝也 決算時に指摘されやすい項目の必要資料と記載のポイント/井上浩

    特集II 事例でみる配偶者居住権の評価実務
    配偶者居住権の評価の概要/山口拓也
    居住建物の一部が賃貸用の場合/山本信行
    居住建物及び敷地が共有の場合/中島朋之

    経済ニュース解説 コーポレートガバナンス・コードの見直しに向けた議論を開始/政府税制調査会で納税環境整備に関する検討の報告が行われる
    税法ニュース解説 (資産税)配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例/(源泉所得税)所得金額調整控除/安積健
    今月の税務 令和3年1月
    FEATURES 所得税基本通達59-6の改正による実務への影響/田代セツ子
    事例でみる配偶者居住権の評価実務 居住建物の一部が賃貸用であり、かつ居住建物及び敷地が共有の場合/田中康雄
    基礎からわかる非公開会社のための会社法入門(第1回) 持分会社(1)/弥永真生
    課税要件と証拠の論理(第5回) 要件事実と立証責任/田中俊久
    保険業の過去・現在と不明の未来(第13回) 死亡保障市場に関する検討/小山浩一
    銀行員の憂鬱(第18回) 地銀の再編/井口秀昭
    外資・外国人への税務支援奮闘記(第10回) 12月決算の集中と年末調整-零細会計事務所はどう対処すべきか?-/森村元
    相続税理士の申告書作成実務(第6回) 外国税額控除がある場合の申告書/大塚英司
    特殊な業界における事業承継(第6回) 宗教法人における事業承継/小山浩 安部慶彦 間所光洋
    税務相談Q&A 所得税 キャバ嬢の所得をめぐる東京地裁判決/小田満
    税務相談Q&A 法人税 自社開発ソフトの取得価額の計算/小畑孝雄
    税務相談Q&A 資産税 業種の判定/松岡章夫
    税務相談Q&A 消費税 一定の認可外保育施設の利用料に係る非課税措置/宮川博行
    税務相談Q&A 国際課税 外国法人との業務委託契約により報酬を支払う場合の源泉徴収義務/丹菊博仁
    Sound Accountingを求めて(第73回) AI時代の税理士仕事術(17)―社内不正とポカミスを防ぐ(2)―/田中弘
    最新判例・係争中事例の要点解説(第124回) 同族会社に支払った業務委託費が必要性要件を満たさないとして必要経費の算入が否定された事例~大阪地裁平成30年4月19日判決・税資268号順号13144,大阪高裁平成30年11月2日判決・税資268号順号13206~/木山泰嗣