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税経通信

税経通信

2021年4月号
雑誌
出版社:税務経理協会
雑誌コード:05519
発売日: 2021年03月10日
発行間隔: 毎月10日
  • 価格(税込):2,970円   
  • ポイント:13pt
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    • 発送予定時期:ご入金確認後 1~2週間
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    この商品の説明

    昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

    商品紹介

    税務・会計・経理実務のパートナー。昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題点を的確にとらえたテーマで、欺界の一流の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。また、官庁の法令通達立案担当者による迅速・詳細な解説、実務家による税務・会計・経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説。付録として、改正法令通達をいち早く収録。

    目次

    特集I 給付金や役員給与減をどう処理する?コロナ禍における法人税の申告実務
    1 助成金収益・各種減免処置の課税関係/野中孝男
    2 金銭債権が不良債権となった場合の取扱い/鈴木博
    3 役員給与を減額する場合の税務上の取扱い/伊東博之
    4 納税猶予・欠損金の繰戻還付の取扱い/安積健

    特集II 税理士が押さえておくべき会社法の改正事項
    1 令和元年改正会社法の概要と取締役の報酬等に関する規律の見直し/野澤大和
    2 社外取締役に関する規律の見直し/橋本浩史
    3 株式交付制度の創設佐藤修二/野口大資

    経済ニュース解説 令和3年度税制改正法案を国会提出/株主総会におけるオンラインの活用に関する制度整備が進む/国税庁がテレワーク補助金の所得税法上の取扱いを公表/国税庁が令和2年分確定申告の申告・納付期限の延長を公表
    税法ニュース解説 (資産税)遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否(令和元年7月1日以後に開始した相続)/(所得税)国税における新型コロナ感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(追加項目)/安積健
    今月の税務 令和3年4月
    The Essentials特定民間国外債の利子に対する非課税規定適用のための利子受領者確認書の提出と源泉徴収~東京地裁令和2年12月1日判決(平成31年(行ウ)第189号:過誤納金返還等請求事件)~/藤岡祐治

    基礎からわかる非公開会社のための会社法入門(第4回) 株式会社の設立/弥永真生
    課税要件と証拠の論理(第8回) 相反する関係者の証言の信用性を評価して税務相談の際の状況を裁判所が認定した事例/安井和彦
    銀行員の憂鬱(第21回)忠誠心を選ぶか,それとも副業を選ぶか/井口秀昭
    外資・外国人への税務支援奮闘記(第13回) 外資・外国人の源泉徴収/森村元
    相続税理士の申告書作成実務(第9回) 配偶者居住権を設定する場合の申告書/角田壮平
    特殊な業界における事業承継(第9回) 社会福祉法人における事業承継/小山浩・鷹尾征哉・間所光洋
    税務相談Q&A 源泉所得税 分割払いによる退職金の所得区分/伊東博之
    税務相談Q&A 法人税借地上の建物を取得後直ちに当該建物を取り壊した場合の取壊費等の取扱い(「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合)/今井康雅
    税務相談Q&A 資産税新型コロナウイルス感染症の影響による路線価の補正/山岡美樹
    税務相談Q&A 消費税新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けた事業者に係る簡易課税選択(不適用)届出の取扱い/佐藤明弘
    税務相談Q&A 国際課税 別表十七(三の七)付表二「添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書」の記載について/清水達也
    Sound Accountingを求めて(第76回) AI時代の税理士仕事術(20)―社内不正とポカミスを防ぐ(5)―/田中弘
    最新判例・係争中事例の要点解説(第127回) 商品等の購入者に付与したポイントの事業年度末における未使用分に相当する額について損金算入時期が争われた事例~東京地裁令和元年10月24日判決(TAINZ:Z888-2302)~/佐藤香織