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判例タイムズ

1474号 9月号
雑誌
出版社:判例タイムズ社
発売日: 2020年08月25日
発行間隔: 毎月25日
  • 価格(税込):3,000円   
  • ポイント:13pt
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    • 発送予定時期:ご入金確認後 5 営業日
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    この商品の説明

    判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌

    商品紹介

    「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

    目次

    判例目次

    最高裁判例

    民事|
    最高裁第二小法廷令元.8.9判決
    民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義……5

    下級審判例

    高裁判例
    民事|
    大阪高裁令元.12.26判決
    建物賃貸借契約において,当該建物の相続による所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があった場合,旧賃貸人と賃借人との間の敷金に関する法律関係が新賃貸人に当然に承継されるとした事例……10

    民事|(家事事件)
    大阪高裁令元.9.4決定
    本人の長男が後見開始の申立てをした事案において,原審は,本人につき,後見開始相当との診断書があるものの,同診断書は一方で発語不能としながら,他方で言語による意思疎通が可能ともしており,明らかな矛盾があることなどから,その信用性に疑義があり,後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが,本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず,同診断書やHDS-Rの結果等によれば,本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上,成年後見人の選任につき,更に審理を尽くさせる必要があるとして,審理を差し戻した事例……14

    大阪高裁令元.8.21決定
    推定相続人廃除の申立てを却下した原審判を取り消して,推定相続人に対する暴力を理由に,抗告審においてこれを認めた事例……19

    大阪高裁令元.8.21決定
    長期間の別居がある場合に離婚時年金分割の按分割合を0.5以下と定めるべきか(消極) ……23

    東京高裁令元.7.9決定
    祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が,養親の死亡後に,離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において,養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても,養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り,直ちに縁組を無効とすることはできず,死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして,申立てを許可した事例……26

    刑事|(少年事件)
    東京高裁令元.7.29決定
    少年が,仮眠中の交際相手の女性に対し,首をつかんで無理やり起こし,あごを手でつかむ暴行を加えたという暴行保護事件において,少年の要保護性が極めて高いことから,比較的軽微な事案であることを考慮しても少年院への収容が必要不可欠であるとして第1種少年院送致とした原決定を是認し,抗告を棄却した事例……28

    地裁判例

    行政|
    仙台地裁令2.5.13判決
    1 被収容者が保管私物又は領置されている金品を他の者へ交付する申請を許さない刑事施設の長の措置が国賠法1条1項の適用上違法となる場合
    2 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律50条各号に該当する事由が認められないにもかかわらず,被収容者が雑誌等を他の者へ交付する申請を許さない宮城刑務所長の措置が国賠法1条1項の適用上違法となるとされた事例……32

    札幌地裁令2.1.28判決
    地方公共団体の住民は当該地方公共団体の議会が行った議員の除名処分の取消訴訟の原告適格を有するか(消極)……199

    札幌地裁令2.1.23判決
    家屋の固定資産評価額を決定するに際して,需給事情による減点補正を行わなかったことに違法な点はないものとされた事例……203

    東京地裁平31.2.1判決
    問題となる贈与の効力が訴訟で争われていたため贈与税の期限内申告をしなかったことにつき,国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」が認められなかった事例……210

    東京地裁平30.11.15判決
    東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の供覧文書の情報公開請求についての部分公開決定のうち,同判決書が供覧された区役所内の職員の肩書のうち所属部署が判別可能な部分を非公開とした部分が違法であるとされた事例……214

    東京地裁平29.5.12判決
    1 原告が労働基準監督官に対し労働基準法104条1項・・・