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判例タイムズ

1513号 12月号
雑誌
出版社:判例タイムズ社
発売日: 2023年11月24日
発行間隔: 毎月25日
  • 価格(税込):3,000円   
  • ポイント:13pt
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    • 発送予定時期:ご入金確認後 5 営業日
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    この商品の説明

    判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌

    商品紹介

    「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

    目次

    論文目次

    新・類型別会社訴訟19
    会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(6)
    林史高・丹下将克・川村久美子……5

    裁判所で使われる人工知能(AI)
    薦田淳平……16

    科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題[大阪刑事実務研究会]
    画像鑑定が関連する事案のうち,顔貌など人の同一性が問題となるものを巡る刑事実務上の諸問題
    船戸宏之・福間匠……37

    判例目次

    ■最高裁判例

    行政|
    最高裁第三小法廷令5.6.27判決
    1 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
    2 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例……65

    最高裁第三小法廷令5.5.9判決
    墓地,埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格……72

    労働|
    最高裁第一小法廷令5.7.20判決
    無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例……80

    民事|
    最高裁第二小法廷令5.5.17決定
    婚姻費用分担審判において,夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく,夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

    最高裁第三小法廷令5.3.29決定
    第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において,上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力……91

    刑事|
    最高裁第一小法廷令5.1.30決定
    地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」……95

    ■下級審判例

    高裁判例

    行政|
    大阪高裁令4.4.26判決
    石炭火力発電所の新設に当たって発電所事業者が行った環境影響評価の評価書に関し,経済産業大臣が,上記評価書は環境保全について適正な配慮がされているとしてした電気事業法46条の17第2項の確定通知について,PM2.5の排出被害,CO2の排出被害等を主張して上記確定通知の処分取消しを求めた周辺住民らの主張が排斥され,同確定通知は違法ではないとされた事例……98

    労働|
    東京高裁令4.7.14決定
    会社の求人募集に応募し採用内定通知書の交付を受けた求職者と当該会社との間で,賃金の額について合意できず,就労に至らなかったとして,労働契約の成立が否定された事例……125

    民事|
    東京高裁令4.8.18判決
    経直腸的前立腺生検を受けた高齢男性が,生検翌日の退院後に発熱した上,感染症による重篤な敗血症を発症して入院治療を余儀なくされた症例につき,医師が感染症予防のために生検前に実施すべき消毒義務を怠った過失,感染症予防のために投与した抗菌薬の選択を誤った過失,救急外来の看護師が発熱の連絡を受けた際に直ちに来院するよう指示すべき義務を怠った過失等いずれの過失も認められないとして,不法行為(使用者責任)又は債務不履行責任を否定した原判決を相当とし控訴を棄却した事例……132

    刑事|
    大阪高裁令5.5.15判決
    住宅周囲の敷地内・・・